投稿者: 最近日本でも認知度が上がり人気が出てきている、オンラインカジノ。
日本国内ではカジノでの賭博行為は法律で禁止されているというのもあって、パソコンやスマートフォンさえ有れば気軽に本格的なカジノゲームを楽しめるオンラインカジノの注目度が上がってきているのです。
最近は日本語対応のオンラインカジノも増えてきているため、日本人も気軽に利用しやすくなっています。
しかし、日本では賭博としてカジノゲームを行うことは違法とされているため、オンラインカジノも違法なのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。
オンラインカジノは違法か合法か、気になるその真相についてご紹介します。
オンラインカジノは違法か合法か
・日本国内からの利用の場合
日本国内からオンラインカジノを利用するのが合法か違法かについて、実は明確な答えはありません。
今現在は国内発のオンラインカジノは存在しないため、日本でオンラインカジノを楽しむには、国外で運営されているオンラインカジノサービスを利用することになります。
当然オンラインカジノのサービス元である国でプレイするのは合法でなんの問題もないのです。
ですが、日本国外からの利用となると少し話は変わってきます。
日本には賭博罪があり、カジノでの賭博行為は禁止されているからです。
しかしだからと言って、日本国内からのオンラインカジノの利用を明確な違法行為とする法律も存在しないため、「オンラインカジノは違法である」と断定する事もできません。
・オンラインカジノを利用して店舗を営業するのは違法
個人でオンラインカジノを利用するのは違法とも合法とも言えないグレーな所ですが、一方でオンラインカジノで店を構えて利益を得るのは明確に違法です。
具体的には、オンラインカジノをプレイする事を目的としたお店を営業する、というのは違法行為なのです。
喩えオンラインカジノであっても、カジノでの賭博行為を目的とした店は違法カジノ店という扱いになるため、法律に引っかかります。
また、こういったオンラインカジノの違法カジノ店は、経営者だけではなく利用した人も当然罪に問われるので注意しなければなりません。
オンラインカジノの関連の事件
2016年頃はカジノ法案の影響もあってかオンラインカジノ関連の摘発が相次ぎしました。
それ以前はオンラインカジノを利用しただけで逮捕されるというような事は無かったため、この時期は非常に話題となった事件がいくつもあります。
・オンラインカジノの運営側の事件
日本ではオンラインカジノの運営は賭博法が適用されるため禁止されています。
しかし、拠点は海外としながらも、実質国内でオンラインカジノの運営をしていたとして逮捕となった事件もありました。
また、オンラインカジノそのものではなく、オンラインカジノで利用可能な決済サービスの運営元が摘発された例などもあります。
・オンラインカジノのプレイヤーの事件
果たしてオンラインカジノをプレイするだけで逮捕される事はあるのか。
実は現在までに既に逮捕例はいくつか存在します。
オンラインカジノをプレイしており、それをSNSやブログなどで公開している場合は、本人特定により逮捕に繋がる事もあります。
実際にオンラインカジノに関する事件が多発した2016年頃に、自分のプレイ履歴やIDについて公開していたプレイヤー3人が逮捕されたというが事件がありました。
・正式に裁判で争った場合不起訴に
上記で逮捕例がいくつかあると記しましたが、一件を除いて全て罰金刑で釈放となっています。
賭博罪で容疑をかけられて逮捕された場合、すぐに裁判とはなりません。
検事による取り調べを受けて、その後略式起訴提案がされるという流れになります。
そして、かけられた容疑を認めて略式起訴提案を受け入れれば、罰金刑10～20万円で釈放となります。
この場合は裁判で争うことも無くすぐに決着がつくため、早々に問題から開放されたいと思えば、略式起訴提案を受け入れる事になるのです。
しかし、一件だけ例外があります。
略式起訴提案を受け入れずに、正式に法定で争った例があるのです。
この方は見事に不起訴、つまり無罪を勝ち取っています。
裁判において無罪の前例があるというのは非常に大きな意味を持つため、この不起訴によって「オンラインカジノは違法ではない」という風潮が強まってきています。
現在オンラインカジノの利用は違法ではない
オンラインカジノは違法か合法か。
これは国内では長年論争されてきた問題で、今現在も明確な答えは出ていません。
しかし、現在日本でオンラインカジノの利用は違法とは言えない事は確かです。
しかしながら合法とも言えない状況なので、「プレイヤーが逮捕された例もある」という事は念頭において置かなければなりません。
日本国内から海外のオンラインカジノサービスを利用する場合、SNSやブログなどで個人を特定できる情報は公開しないようにしましょう。
