投稿者: オンラインカジノは外国の行政機関から認可を受け、合法的に運営するギャンブルサイトです。
インターネットの普及によってヨーロッパを中心に多くの国で親しまれ、日本語対応のサイトも急激に増加しています。
しかし、中には何らかの理由によって警察の取り調べを受け、閉鎖や撤退を余儀なくされたオンラインカジノも存在します。
今回は、オンラインカジノユーザーが激震した４つの逮捕事例をご紹介します。
NetBanQ（ネットバンク）事件
NetBanQ事件は、2016年２月にオンラインカジノに特化した決済サービスの運営者が逮捕された事件です。
NetBanQは当時、日本全国で約1,600人が利用するオンラインカジノ専門の決済サービスでした。
「全国の客約1,600人に約23億2,800万円をオンラインカジノで賭けさせ、約10億4,400万円の収益を上げていた」という疑いで、千葉県警に逮捕されました。
運営者側は「オンラインカジノの決済サービスを提供していたことに間違いないが、賭博はしていない」と容疑を否定しましたが、警察側にオンラインカジノの胴元と疑われたことが主な逮捕理由として考えられます。
なぜ決済サービス会社が、オンラインカジノの胴元と疑われたのか？
NetBanQ事件当時は、まだ「電子決済等代行事業の登録制度（2018年６月開始）」が施行される前だったため、誰でも自由に決済サービス会社を創立することが可能でした。
そのため、NetBanQのように金融機関の資格を持たない決済サービスが利用可能なオンラインカジノも一部あったようです。
現在では日本国内で決済サービス会社を開業する際は、金融庁の認可が必要になったため「利用していた決済サービスの運営者が逮捕されて、サービスが停止する」という心配は無用でしょう。
【NetBanQ事件のポイント】
現在オンラインカジノで利用できる決済サービスは、日本の金融庁もしくは海外の行政機関から認可を受けた信頼性の高いものです。
そのため、警察から胴元と疑われるような決済サービス会社は存在ないと考えて良いでしょう。
スマートライブカジノ事件
スマートライブカジノ事件は、2016年3月に日本で初めて「海外のオンラインカジノ」のプレイヤー３人が京都府警に摘発された事件です。
摘発理由は「スマートライブカジノでライブカジノ（ブラックジャック）をプレイし、合計約22万円を賭けた疑い」です。
なぜ海外のオンラインカジノを利用したプレイヤーが摘発されたのか？
事件の発端は、スマートライブカジノのプレイ実績をSNSやブログに投稿したことです。
海外で認可を受けたオンラインカジノを個人的に楽しむだけなら、通常プレイヤーが摘発されることはありませんが、スマートライブ事件の発端は「当時まだ珍しかった、日本人向けのサービスが充実したオンラインカジノだったことが問題視された」と言われています。
スマートライブカジノでは、日本語専用テーブルや日本人限定のグループが作られていただけでなく、ライブカジノも日本人ディーラーを起用していたため「本当は日本国内でオンラインカジノを運営しているのでは？」と見込んだ警察が、SNSやブログの情報を基にプレイヤー3名を特定し、摘発に至りました。
摘発された3名のうち2名は「略式起訴」を承諾し罰金を支払いました。
しかし、摘発内容を不服に感じた1名は、裁判を起こし無罪（不起訴）を勝ち取りました。
不起訴となった理由は「海外で認可を受けた胴元（スマートライブ運営者）を逮捕できない」ためです。
弁護士を通して「運営元を逮捕することで、初めて客の賭博罪が成立する」という賭博罪の基本概念を突き付けられた検察側は「プレイヤー単独で有罪にすることは難しい」と考え、不起訴処分と決定しました。
スマートライブ事件を通して「海外のオンラインカジノが提供する日本人専用ゲームで遊んでも、プレイヤーを賭博罪で起訴できない」という事例ができた訳です。
そのため、最近では日本語完全対応のライブカジノが楽しめるオンラインカジノも増えています。
【スマートライブカジノ事件のポイント】
海外のオンラインカジノであれば、日本人専用のライブカジノで遊んだとしても、摘発されることは無いでしょう。
ただしSNSやブログなどにプレイ実績を発信する際は、個人情報が漏れないように気を付けた方が良いでしょう。
ドリームカジノ事件
ドリームカジノ事件は、2016年6月にドリームカジノの運営者が逮捕された事件です。
逮捕理由は「オランダ領キュラソー島で営業許可を受けている」と公式サイトに明言していたドリームカジノの運営拠点が、実際は日本国内だったことが発覚したためです。
ドリームカジノ開設から逮捕までの流れ
「大阪市に事務所を設けたドリームカジノが、2012年の開設当初から2016年3月まで不特定多数の客を相手に、サイト上でポーカー賭博をした」という疑いで、運営者5名が2016年6月に逮捕されました。
逮捕時は会員数約9,500人、賭け金総額は約19億2,600万円だったと言われています。
ドリームカジノは、キュラソーライセンスを保有する正規オンラインカジノと明言していました。
しかし、合法オンラインカジノと判断されるには「ライセンスを認可したカジノ合法国を運営拠点にする」という大原則があります。
日本国内でオンラインカジノを運用すれば、それは完全に違法賭博になります。
いわゆる「裏カジノ」や「インカジ」と呼ばれる違法カジノ同様、賭博罪に問われます。
こうしたドリームカジノの状況を警察側が把握し、逮捕された運営者は有罪になりました。
ドリームカジノの運営者は逮捕されましたが、プレイヤーは「運営拠点の詐称に気付くことは困難」と判断され、警察から「注意喚起」を受けたようです。
【ドリームカジノ事件のポイント】
オンラインカジノ選びに重要な「ライセンス」以外にも、TVCMなどの広告実績やSNSなどのクチコミも信頼性・安全性を調べる時に役立ちます。
特に広告審査が厳しいTVCMや新聞広告などの実績があるオンラインカジノを選べば、問題ないでしょう。
NO-VA事件
NO-VA（ノーヴァ）事件は、2021年6月にオンラインカジノ関連のアフィリエイトNO-VA事業者２名が逮捕された事件です。
簡単に説明すると「登録料を払ってオンラインカジノに勧誘すれば報酬が得られるシステムと称して、お金を集めるマルチ商法」です。
NO-VAカジノアフィリエイトビジネスとは？
2018年10月ごろから「最低13万円の登録料を支払えば、オンラインカジノの利用者かNO-VAアプリ利用者、どちらかを増やしたら報酬を支払う」と説明し、会員を集めていました。
しかし、毎月２～３万円のゲーム課金を強制したり「新規利用者を2か月連続で100人以上獲得しなければ、説明通りの報酬が得られない」とルールを変更するなど、不条理な運営が行われていたようです。
登録料の返金を求めた利用者もいたようですが、キプロス共和国の法人が運営しているように装い「日本のクーリング・オフは適用されない」と主張し、返金を拒否していました。
こうした状況に不満を持った多くの利用者が全国の消費生活センターに相談した結果、2018年から3年間で2202件の苦情が寄せられました。
被害者の9割以上が20代であり、中には456万円も被害に遭った人もいたそうです。
この事実を受けて冒頭の運営２名が逮捕されており、特定商取引法違反（不実告知など）で15カ月間の取引等停止と業務禁止を受けています。
２人は月に300万～１千万円の報酬を得ていたとのことで、被害者に返金する義務が発生するでしょう。
【NO-VA事件のポイント】
NO-VA事件では海外のオンラインカジノ業者と騙り、日本でマルチ商法を展開した詐欺師2名が逮捕されたため、被害者への返金義務が発生すると思われます。
しかしクーリング・オフ制度は、海外の商品でも適用可能なケースもありますが、ネットショッピングは適用しません。
オンラインカジノもインターネットを介したサービスのため、ネットショッピングと同じようにクーリング・オフ制度が使えません。
「オンラインカジノに入金したら、出金条件を達成しない限り出金できない」ということを覚えておきましょう。